研究教育院生の申請及び選抜(マニュアル)

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【博士研究教育院生】

申請資格

 申請資格は、「修士研究教育院生」であった学生、あるいは「修士研究教育院生」以外で特に成績(学業、研究活動、発想など)が優秀な博士課程後期3年の課程1年次生(前年の10月進学・編入学者含む)、医学、歯学及び薬学履修課程2年次生に在籍している学生であること。博士研究教育院生が博士課程修了前に就職へと進路を変更した場合には、資格を喪失したものとして、支援経費の一部返却または支援打ち切り等が事情に応じて行われます。

申請手続き

1)「博士研究教育院生」となることを希望する学生は、博士課程等1年次(前年の10月進学・編入学者含む)、医学、歯学及び薬学履修課程の場合は2年次進級時の4月に申請書、博士課程等で行う予定の研究計画書、指導教員の推薦状を添えて、所属する研究科長に申請するものとします。

2)「申請書」には@研究課題名及び該当する領域基盤名、予定される指導教員名及び副指導教員名、A研究の学問的意義、B研究の独創性、C博士論文提出までの具体的研究計画、D特筆すべき研究の方法、特色及びその遂行にあたって深める学業について、E課題設定にいたる学業及び研究の経緯、学会での口頭及び論文発表等の有無などの項目が記載してあるものとします(書式は別に定めます)。

研究科の推薦

1)申請のあった各研究科においては申請書、研究計画書、指導教員の推薦書及び修士課程等(ただし、医学、歯学及び薬学履修課程にあっては、1年次)の成績等をもとに選考し、推薦順位をつけずに本院に推薦するものとします。

2)各研究科・教育部の採択者数の目安は原則として入学定員の約3.6%(ただし充足率も勘案し充足率に応じた増減を行うこと)とし、推薦者数の目安はその2倍程度とします。本院での選考は、推薦された学生の中から入学定員及びその充足率を勘案した数を目安として優秀な学生を選抜しますが、採択者数の目安は各研究科・教育部への配分数ではありません。各研究科からの推薦は研究科長名によるものとします(書式は別途定めます)。

3)推薦基準

a.授業科目の成績及び研究に関わる評価等が総合して当該研究科で上位(5%以内)にある者を推薦することとします。

b.同一指導教員が推薦できる人数は一人とし、可能な限り多くの分野からの推薦を期待します。

本院での選抜

1)本院では各研究科長からの推薦をもとに、申請者の学業成績の評価、申請書の評価、指導教員による学生評価、面接による学生評価を実施し、最終的には各研究科の在学者数、研究分野のバランス等をも総合的に勘案し、審査・選抜を行います。

2)そのため、本院では2段階によって審査・選抜を行います。第1段階審査は6つの領域基盤ごとに分かれてそれぞれ書類審査及び面接によって選抜を行います。
ただし、面接は書類審査で絞り込まれた候補者に対して実施します。第2段階審査は領域基盤長会議における全体調整となります。その結果を、毎年6月開催の学際高等研究教育院運営専門委員会で審議し、承認を得た後、各研究科に通知して、各種支援の手続きに入るものとします。

採用通知書伝達式

 選抜された学生に対して原則として毎年6月末日までに採用通知書伝達式を実施します。

第2学期進学・編入学者に対しては、当分の間、
入学した次の年の4月に申請することができることとします。

「博士研究教育院生」(評価)

1)評価について

a.研究計画書に記載された博士課程で行なおうとする研究についての評価。
特に、その研究が異分野の融合研究であり、具体的かつ明確に融合研究であることが示されていることが期待されます。また、融合研究に関するエッセイ、ヒアリングにおける質疑応答等で、異分野融合の理解が進んでいることや独創性等を期待するものですが、これまで5年間の経緯からしてみると、「融合領域研究」がこじつけのようなケースが多く見られました。したがって、「自分の専門分野はもちろんのことそれ以外の分野にも広い視野を向ける研究」にまで異分野融合の理解を広げて評価する視点を追加することとします。

b.修士課程での学業及び修士論文が優れていること、また、学会発表等で優れた業績があること(専門分野の深い知識が修得されていること、修士論文との関係で異分野への進出に合理性が認められること)。

c.指導教員の推薦書による学生評価が高いこと。

2)学業成績評価の規格化(必要に応じて行います)

a.学業成績の数値化
修士課程の成績については、数値化できるところは可能な限り数値化し、異なる分野の成績を比較可能なものに近づけ、透明化します。

b.取得単位数に対する修了に必要な単位数の比。

c.修了に必要な単位取得科目の数値化された成績(総点数)に対する1単位当たりの点数。

d.単位取得した指定授業科目の数値化された成績(総点数)に対する1単位当たりの点数。

e.他大学、外国の大学からの編入者にあっては数値化が困難な場合には推定値を、指定授業科目については相当する別の履修科目を、もって当てることができます。各研究科、各専攻によって成績評価が異なる場合があるので、100点満点評価に換算し計算するものとします(必要がある場合に実施します)。この際、可能な限り相対評価とし、70点を中心として最高得点者と最低得点者がそれぞれ5%程度に入るような値とします。

研究課題とその計画に対する評価

 博士課程等で行おうとする、もしくは博士論文にまとめようとする融合領域での研究課題とその計画に対する評価は以下について行います。評価の方法、基準等は概ね科研費審査に準じるものとしますが、融合分野の研究か否かはもっとも重視します。

1)研究課題が融合領域の新分野として妥当か否か(10段階評価)

2)研究課題の学問的意義(10段階評価)

3)独創性(10段階評価)

4)計画性(10段階評価)

5)研究課題設定までの準備状況(10段階評価)

6)指導教員による総合的な学生評価(10段階評価)

7)従来、研究経費は150万円を上限として申請額通りに支給してきました。ただし、学術振興会の特別研究員に採用された研究教育院生の場合には、科研費が150万円に満たない場合、その差額を指導教員の研究費にすることで間接的に補填してきました。これを、これまでの実施経験から次の様に変更することとしました。
 研究経費が計画に見合った合理的なものであるか否か(10段階評価)によって研究費の査定を実施します。概ね10点の場合は100%、9点の場合は90%…と減額になります。ただし、学術振興会の特別研究員に採用された研究教育院生の場合には、科研費が本院で査定された金額に満たない場合、その差額を指導教員の研究費にすることで間接的に補填します(実施方の詳細は説明会で説明するものとします)。
 以上のように博士研究教育院生の評価は学業、研究実績のほかに、異分野の融合領域としての研究計画が立てられているかが求められます。ただし、「博士研究教育院生」に選抜された後、大学院生にふさわしくない行為等が所属研究科で認定されるなどした場合、資格は取り消されます。また、毎年3月に研究計画書に基づき研究及び学業等の評価が実施され、問題が指摘された場合、資格が取り消されることがあります。研究及び学業等の評価は、指導教員を中心に当該学生の研究領域(コース)の教員が行います。そのために学生は「計画書と研究の進捗状況について」、「論文発表状況」、「学会発表状況」、「研究予算の活用状況」等を報告しなければなりません(書式は別に定めます)。

申請書類・申請期日等

1)学際高等研究教育院生選抜審査申請書、申請者エッセイ(所属研究科経由で本院へ提出)
記入事項:氏名、生年月日、住所、連絡先、所属研究科・専攻・講座名、指導教員名及び副指導教員名、志望する領域基盤(6つの領域基盤のうち1領域基盤名)、申請理由(書式は別途定めます)。

2)研究計画書
記入事項:氏名、所属研究科・専攻・講座名、指導教員名、研究課題名、志望する領域基盤(6つの領域基盤のうち1領域基盤名)、博士号を取得するまでの3年間(短縮もあり得る)で何をどこまで明らかにするのか、研究課題の独創性・学術的価値、研究課題を思い至った経緯、研究費用、必要とする研究環境など(3,000字〜6,000字程度)(書式は別途定めます。)

3)指導教員の推薦書
記入事項:学業、研究、融合領域に取り組む資質、意欲、独創性、融合領域の新分野で優れた研究が期待させる点等を2,400字程度で記したもの(書式は別途定めます)。

4)各研究科からの成績証明書は、本院が指定した科目の修得及び成績状況を明示することとします。

5)各研究科からの推薦書(研究科長のサインが必要、推薦文は不要)
記入事項:研究科内順位あるいはそれに相当する研究科内(または専攻内)でのその学生の成績位置(所属する学年の学生数の上位○%)等について記入し、その場合は、どのような審査基準に基づいて順位を決定したかを付記することとします(書式は別途定めます)。

6)申請期日等
申請を希望する学生は、研究科が指定する日までに申請書及び指導教員の推薦書を添えて研究科長に申請することとします。

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